ローソン、上海地域のキャッシュレスサービス拡大へ

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ローソンの竹増貞信社長は３０日、毎日新聞のインタビューに応じ、中国・上海地域の約１８０店舗で展開している「キャッシュレス」サービスを、同地域の全店舗（１０月末時点で８０２店舗）に広げる方針を明らかにした。

また、国内店舗では、人手不足対策として深夜帯のレジ無人化を進める考えを示した。

　ローソンは今年７月、上海の２店舗で、客が商品のバーコードをスマートフォンの専用アプリで読み込むとモバイル決済を介して支払いが完了する「キャッシュレス」サービスを開始した。

同サービスの適用店舗は上海地域のローソン全８０２店舗のうち、１１月末時点で１８５店舗に広がり、１２月１日に６０７店舗に拡大する予定。

中国ではスマホ決済の利用率が高いため、今後は全店舗での導入を目指す。

　また、同サービスの国内店舗への導入については、「専用機器を開発中。速やかに導入したいが時期は未定」と述べた。

「酒やたばこなど本人確認が必要な商品や、レジ横のからあげなどバーコードが付いていない商品への対応も検討している」という。

一方、人手不足の影響で、大手外食チェーンやスーパーで２４時間営業の取りやめが相次いでいる問題については、「物流や商品の発注システムも２４時間を前提に成り立っており、夜間営業は地域の治安維持にも役立っている。２４時間営業をやめるつもりはない」と強調。

人手不足には「デジタル化推進で対応する」と述べ、今後はセルフレジと有人レジを併用している店舗で、深夜帯はセルフレジだけで対応する取り組みも始めるという。

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